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「隣人を通報して40億ウォン？」…国税庁の不動産脱税通報、10件中8件が首都圏
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https://n.news.naver.com/mnews/article/666/0000109388?sid=101
「隣人を通報して40億ウォン？」…国税庁の不動産脱税通報、10件中8件が首都圏
国税庁の不動産脱税申告センターに寄せられた脱税通報の相当数が、ソウル・京畿・仁川などの首都圏に集中していることが分かった。1日、国会財政経済企画委員会所属の車圭根（チャ・ギュグン）祖国革新党議員室が国税庁に
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国税庁の不動産脱税申告センターに寄せられた脱税通報の相当数が、ソウル・京畿・仁川などの首都圏に集中していることが分かった。
1日、国会財政経済企画委員会所属の車圭根（チャ・ギュグン）祖国革新党議員室が国税庁から提出を受けた資料によると、昨年11月の不動産脱税申告センター発足後、今年3月末までに寄せられた通報は計780件にのぼる。
このうち、ソウル地方国税庁、中部地方国税庁、仁川地方国税庁の管轄地域で寄せられた件数は633件で、全体の81.2%を占めた。
地域別ではソウル庁が322件で最も多く、仁川庁147件、中部庁164件と続いた。一方、釜山庁と大田庁はそれぞれ47件、光州庁44件、大邱庁は9件にとどまり、非首都圏の合計通報件数は147件にとどまった。
実際に申告センターには、親からマンションの取得資金を贈与されたにもかかわらず贈与税を申告しなかった事例、他人名義で不動産を保有して税金を回避した疑いのある事例、土地の売買過程で別途補償金を受け取ったにもかかわらず譲渡所得税を漏らした事例などが寄せられたことが分かっている。
国税庁は、寄せられた通報を自社の課税資料と連携して分析し、脱税の疑いが確認された場合には税務調査を通じて追徴手続きを進める方針だ。
車議員は「申告センターへの通報の80%以上が首都圏に集中しているということは、首都圏の不動産取引に対する国民の監視と問題意識がそれだけ大きいということだ」とし、「国税庁は寄せられた申告を迅速かつ厳正に検証し、実際の追徴につながるようにすべきだ」と述べた。
国税庁 脱税通報の報奨金支給率。国税庁提供
なお、不動産脱税の申告を通じて追徴に至った場合、通報者には報奨金が支給される。国税庁は追徴税額が5,000万ウォン以上の場合に支給対象とし、脱税額の規模に応じて差等支給している。▲追徴税額5億ウォン以下：20% ▲5億ウォン超〜20億ウォン以下：15% ▲20億ウォン超〜30億ウォン以下：10% ▲30億ウォン超：超過分の5%を適用し、最大40億ウォンまで報奨金を支給している。
出典: https://cafe.daum.net/subdued20club/ReHf/5660640